ホンダは７日、２０２０年３月期連結決算（国際会計基準）予想の売上高、各利益項目を上方修正したと発表した。売上高は前回（１９年１１月）予想比１０００億円増の１５兆１５００億円（前期比４.６％減）、営業利益は同４００億円増の７３００億円（同０.５％増）と前回の減益から一転し増益予想とした。日本での販売台数予想を同１万台増の６５万５０００台（同８.９％減）に引き上げたほか、為替が円安に触れたことが寄与する。

ただ新型肺炎に関しては「現時点では影響を算定できない」（倉石誠司副社長）として決算予想には織り込んでいない。倉石副社長は「長期化すれば影響は出てくるだろう」と述べるに留めた。

同期予想の当期利益も同２００億円増の５９５０億円（同２.５％減）に上方修正した。ブラジルで税の還付を受けたことも利益を押し上げる。４輪車販売予想は日本は増やす一方、欧州は引き下げ、世界販売は同５０００台増の４９８万台（同６.４％減）に見直した。

同日発表した１９年４ー１２月期連結決算は減収減益。四輪車の世界販売が３８０万９０００台（前年同期比３.８％減）と落ち込んだほか、為替の円高が響いた。

また決算会見でホンダは中国武漢市にある４輪車の３工場について１４日から操業を再開する方針を明らかにした。まず生産ラインの改修工事を実施し、従業員の安全確保やサプライチェーン（部品供給網）の健全性が確認できれば１７日以降に生産を始める計画。広東省広州市の四輪車の４工場については１０日から操業を始め、徐々に生産量を高めていく方針。中国の４輪車工場では３日分の部品在庫を確保しているという。