経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３年に一度行う学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の２０１８年の結果が、１９年１２月初旬に公表された。これは義務教育終了段階の１５歳児を対象に、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの３分野で実施されたものだ。ＯＥＣＤ加盟国（３７カ国）と非加盟国、合わせて７９カ国・地域が参加して行われた。結果は読解力、数学、科学とも北京・上海・江蘇・浙江（中国都市・省）が１位、シンガポール、マカオがそれぞれ３分野とも２位、３位を占めた。香港、台湾、韓国などのアジア諸国・地域もそれぞれの分野で上位を占めている。

日本からは国際的な規定に基づき抽出された１８３校、約６１００人が参加し、読解力で１５位、数学的リテラシーで６位、科学的リテラシーで５位という成績を収めた。問題として指摘されたのが読解力で、前回の８位から低下している。判断の根拠や理由を明確にし、自分の考えを述べることに課題があると指摘されている。また、調査の一環として実施された授業でのデジタル機器の活用状況については、ＯＥＣＤ諸国の中でも低位であることが明らかになった。

欧州諸国の成績およびその評価はどうであろうか。成績でかつて常に上位を占めていたフィンランドがエストニアに抜かれたのが注目を浴びている。ＩＴ産業に力を入れているエストニアは、教育でもフィンランドをモデルにしているといわれていたが、地位が逆転してしまった。

フィンランドは読解力（７位）と科学（６位）で上位を占めているが、数学では１６位となっている。３分野で平均して好成績を収めているのがポーランドであり、読解力、数学が１０位、科学が１１位である。

ＰＩＳＡ調査は平均的な学力ばかりでなく、恵まれた層とそうでない層の生徒の学力差、男女差、参加した生徒の移民出身者比率なども調べ、さらに学校の学習環境、生徒の幸福感などについてもアンケートを実施している。

ドイツでは成績が低下傾向にあるため、マスコミでは“ＰＩＳＡショック”という言葉もみられ、経済界も危機感を表明している。この結果は国際競争力の低下と将来の福祉水準の低下をもたらしかねないという極端な意見もみられた。

一方で、移民の子弟の参加が増加していることが成績にも影響を与えているし、そもそも、国別でみる成績の差はわずかであるため、大騒ぎすべきではないという教育学者の意見も紹介されている。英国で特に問題視されたのは学力ではなく、生徒の生活への満足度で、学力調査参加国の中でも最低に近いレベルであった。