楽天モバイルは、２０１９年１０月に５０００人限定で始めた自営の携帯電話回線の試験提供「無料サポータープログラム」の対象者数を、先着で最大２万人増やす２次募集を始めた。端末内にＳＩＭカードを直接組み込むｅＳＩＭを採用した手のひらサイズの独自スマートフォン「楽天ミニ」の先行販売を開始。インターネットでの事前登録により、販売店での契約時間を最短１８分にするなど４月の本格サービス開始に向けた準備を着々と進めている。（取材＝編集委員・水嶋真人）

「１月の屋外基地局数は３０２０局となり、３月には４４００局に増やす。３月の計画値３４３２局を大きく上回りそうだ」。楽天モバイルの山田善久社長は、当初遅れていた基地局整備が順調に進んでいることを強調した。

その最大の要因について山田社長は、楽天グループ各社の数百人の協力を挙げる。「楽天グループの役員数十人に担当エリアを割り振り、例えば楽天証券の役員に自らの人脈でビルオーナーと基地局設置や工事期間の交渉などをしてもらった」（山田社長）という。

結果、１９年１０月時点で東京２３区内にとどまっていた首都圏の自営回線エリアは、川崎市や横浜市、千葉市の湾岸エリアにも拡大。自社エリア以外をカバーするＫＤＤＩとのローミング時に数秒間通話が途切れる現象も「４月をめどにローミング方式をＳ８からＳ１０にし、途切れないようにする」（同）とした。

サービス関連でも差別化を進める。独自スマホ「楽天ミニ」で採用したｅＳＩＭは、ＳＩＭカードを入れ替えせずにオンラインで携帯会社や機種の変更ができる。通信料金は３月中にも公表するとしたが「参入の意義は低廉な価格。インパクトのある数字は出さないといけない」（同）。完全仮想化クラウド網の導入もあり通信・サービス両面でトラブルが頻発したが、今度こそ携帯業界に大きな衝撃を与えられるか。本格サービス化までの残り２カ月が正念場となる。