―主要子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ（ＡＷ）との経営統合を発表しました。
「グループ会社なのに同じ方向を向いておらず、それぞれで動いている感覚が強かった。それを打破する効果がとても大きい。２社を含めた主要グループ１３社全体の統合を促していく。グループ内の技術や資産を有効活用すれば、イノベーションを生み出せる。人事制度改革などの働き方改革も進め、グループの危機感と一体感、生産性を高めて強靱（きょうじん）な企業体質にしたい」

―統合作業をどう進めますか。
「昨秋調達部門を統合した。今年はグループ１３社も対象に広げる。研究開発機関である『ＩＭＲＡ』もアイシン精機とＡＷそれぞれが持っていたが、すでに全体をアイシン精機が統括し、重複テーマをなくすようにした。正式な統合は２１年４月だが、統合作業はできる限り前倒し、２０年４月には大部分が動き出せるようにする」

―２３年度にＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）分野で売上高１兆円以上を目指す目標を掲げています。
「電動駆動モジュールの『イーアクスル』や電動ポンプなど、Ｅの領域で８０００億円程度、低速自動運転などのＡの領域で２０００億円程度を想定している。ＣとＳは弱い所があるが手を打っている。例えばＡＷのナビゲーションの組織を改称して若手人材をグループから集めている。グループ全体の財産を生かし、ＣＡＳＥ全体にしっかり取り組む」

―研究開発費の負担増が避けられません。
「売上高の５・５％くらいが適正だ。新規分野に投資するためにも、既存事業の選択と集中をさらに加速する。加えてトヨタ自動車グループやベンチャー、大学などとの連携も進める。設備投資も現在は売上高の約８％まで上昇しているが、ＣＡＳＥ領域と既存分野、事業継続計画を３本柱に細部まで詰めて、減価償却費は６％程度に抑えたい」

―落ち込んでいる中国市場の見通しと、自動変速機（ＡＴ）新工場の計画への影響は。
「２０年は１９年と同程度に落ち込むと読んで計画を立てる。中国でのＡＴ新工場は、規模を含めて相手と調整しながら進めている。