川崎重工業は２０２０年度にも、若手社員などを対象にした新インセンティブ制度を始める。若手の柔軟な発想を、新事業や社内ベンチャーに活用する。一定額を上限に、新規事業の立ち上げや他社と協業ビジネスを考案した社員を資金面から援助する方針。上限額や対象者がいる部署との人事調整など、詳細を今後詰める。

川崎重工業は１７年４月に「イノベーション部」を発足。同部の社員が東京・丸の内にある「ＷｅＷｏｒｋ」のコワーキング（協働ワークスタイル）スペースに入居してスタートアップ企業と協業を進めるなどベンチャー活用に意欲的だ。新制度でその動きを加速する。

パナソニックが取り組む若手主体の有志団体「Ｏｎｅ　Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」などの仕組みも参考にする。人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）などの新領域は技術進歩や環境変化が早く、変化にうまく対応できるかがカギを握る。大企業では社内調整などで時間を取られ、ビジネスチャンスを失ってしまう可能性もある。インセンティブ制度でこれを解消、迅速な意思決定により事業拡大を目指す。

川重は１日付で社内のＡＩ関連部門を一本化した「ＡＩ推進室」を立ち上げた。１９年１０月に画像認識・動作制御技術に強みを持つ米ベンチャー企業のオサロと業務提携するなど、自前主義にこだわらない研究開発を進めている。「少人数企業のベンチャーは、我々より意思決定速度が速い。出資も含めた交流を今後も加速させる」（金花芳則社長）方針。