東京ガスはスタートアップ企業と連携した新規事業創出を本格化する。未来の住宅をテーマに、入居者の利便性を高めるデジタル技術活用などに向けた協業相手を探す。今後、スタートアップを集めた交流会を定期開催する計画。保安体制など自社の強みとスタートアップの技術を組み合わせ、具体的なサービス創出を目指す。ガス、電力業界では人口減少による市場の成熟化や小売り自由化による競争激化を受け、新たな収益源を開拓するためのスタートアップとの連携が増えている。

　東京ガスは、ガスだけでなく住宅全体のデジタルデータを収集し、入居者の困りごとを解決するサービスの創出を目指している。ただ、ガスや住宅機器のデータの収集・分析による新サービス創出は自社だけでは難しいため、スタートアップと協業する。すでに約３０社を招いた交流会を２回開催したが、定期開催する計画だ。各社に自社の技術や製品の活用が可能か検討してもらい、具体的な協業につなげる。

　主要子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（東京都港区）も、スタートアップとの協業を目指し、東京・田町のエネルギー供給施設の見学会を６月に初めて計４回開いた。今後も見学会開催を検討するほか、関心を持った企業と個別に面談する。

　ガス業界では大阪ガスが２０１８年８月に仮想発電所（ＶＰＰ）のプラットフォームを構築する米スタートアップのグローイング・エナジー・ラボと蓄電池を用いた実証実験を開始。電力業界でも東京電力ホールディングスが１月に子会社の東京電力ベンチャーズを通じてビークル・ツー・ビルディング（Ｖ２Ｂ）を展開する米ＦＥＲＭＡＴＡへの出資を発表。関西電力も社内ベンチャーキャピタルを通じたスタートアップ向け投資で、３月にゲノム編集技術のエディットフォース（福岡市中央区）、４月に蓄電池開発のコネックスシステムズ（京都府精華町）に出資している。