日刊工業新聞社は２０１９年の１０大ニュースを選定した。１位には前天皇のご退位と新天皇のご即位、平成から令和へ元号が変わったことを選んだ。１９年は引き続き米中摩擦や日韓関係の悪化、災害多発が問題になった。また国内外でのＭ＆Ａ（合併・買収）やグループの大規模な再編など、企業の積極的な動きも目立った。

【第１位】天皇陛下即位、「令和」に改元

【第２位】消費税、１０％に引き上げ

１０月からは消費税率が８％から１０％に引き上げられた。１９８９年４月に税率３％で初導入された消費税は、約３０年かけて２ケタの税率になった。今回は食品と新聞を対象にした「軽減税率」も合わせて導入した。店内飲食と持ち帰りで税率が変わるなど分かりづらいとの指摘も多い。引き上げ率がわずかなため駆け込み需要や反動減も少ないとされていたが、実際には小売りや住宅などで変動が出ており、今後の影響に注視が必要だ。

【第３位】ノーベル化学賞に吉野彰氏

旭化成名誉フェローの吉野彰氏（７１）がノーベル化学賞を受賞した。日本人（米国籍取得者を含む）のノーベル賞受賞は２７人目。社会に変革をもたらしたリチウムイオン二次電池の開発への貢献が評価された。その影響の大きさから、かねて受賞が噂されていたが、８５年の基本概念確立から３４年を経ての快挙となった。いつまで研究に取り組むかとの問いに「永遠」と答えるなど、今後も研究活動に取り組む構えだ。

【第４位】トランプ旋風、影響拡大

２０１９年は米中摩擦が激化した１年だった。トランプ米大統領による中国を相手にした関税引き上げを武器とする交渉戦略により、世界経済の減速が現実化した。米国の２国間交渉主義により、中国以外の各国ともあつれきが発生。パリ協定や軍縮条約からの離脱など、経済に留まらない波乱を引き起こした。米国内では弾劾裁判にさらされて批判を受けるトランプ米大統領だが、２０年は米大統領選もあり、まだまだ波乱が続きそうだ。

【第５位】相次ぐ風・水害、日本列島を襲う

９月に台風１５号、１０月に台風１９号が日本に上陸。関東、甲信、東北に甚大な被害を与えた。各地で洪水や住宅への浸水など猛威を振るい、千葉県では長期停電を引き起こした。工場の操業停止やサプライチェーンへの打撃など、産業界も大きな損害を受けた。近年、相次いでいる大規模な自然災害に、国は巨額の予算を投じて国土強靱（きょうじん）化を進める方針。産業界でも拠点の立地を見直す動きなどが出ている。

【第６位】はやぶさ２「リュウグウ」着陸

世界で初めて小惑星の物質を地球に持ち帰った宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の「はやぶさ」の後継機「はやぶさ２」が２月２２日、地球から２億８０００万キロメートル離れたリュウグウへの着陸に成功した。探査ローバーの投下や試料採取などのミッションを終え、１１月にリュウグウから離脱。１２月にメーンエンジンを使い、本格的な地球帰還飛行を開始した。順調にいけば地球への帰還は２０２０年末となる予定だ。

【第７位】ソフトバンクＧ、Ｍ＆Ａ加速も巨額損失

ソフトバンクグループのＭ＆Ａ戦略が止まらない。１月に米ウィーワークを約６５００億円、傘下のＺホールディングス（旧ヤフー）がＺＯＺＯを約４０００億円で買収し、話題をさらった。だが１１月にはウィーワークや米配車サービス大手のウーバーといった投資先の企業価値低迷で多額の損失が発生。７―９月期は７０００億円の巨額の最終赤字となった。負債額も巨額なだけに、先行きに不透明感が漂う。

【第８位】日立製作所、選択と集中

日立製作所が事業再編を本格化している。日立化成を昭和電工に約９６００億円で、さらに画像診断関連事業を富士フイルムに約１７００億円で売却することを発表。デジタルソリューション分野への経営資源の集中を進めている。日立化成は日立金属、旧日立電線（日立金属が吸収合併）とともにグループの“御三家”の一角を担ってきた。その売却は従来の常識にとらわれない構造改革への意気込みを示している。

【第９位】アサヒＧＨＤ、１兆２０００億円で豪社買収

アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は７月、ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）から豪カールトン＆ユナイテッド・ブリュワリーズの買収を発表した。買収額１兆２０００億円はアサヒＧＨＤにとって過去最大。カールトンは豪州ビール市場で約４５％のシェアを握る。アサヒＧＨＤはインベブから１６年にイタリア、１７年に東欧のビール事業を買収するなど、グローバル戦略を鮮明にしている。

【第１０位】コンビニ「２４時間営業」曲がり角

コンビニ業界ではセブン―イレブン・ジャパンのＦＣ加盟店が人手不足を理由に深夜休業を強行し、本部と対立したことをきっかけに２４時間営業問題が表面化。経済産業省が人手不足や長時間労働解消の行動計画策定を要請するなど社会問題化した。各社は実証実験などを通じて時短営業の導入を決断。２０２０年の元日にはセブン―イレブン、ローソンが休業を容認し、店舗の営業形態の見直しを進めている。