大学改革は２０１９年も激しい風が吹き続けた。統合という最も大きな変化に向け、「１法人複数大学」を可能にする改正国立大学法人法が成立した。これによる第１号は名古屋大学と岐阜大学で、２０年度に新法人「東海国立大学機構」の下に両大学が入る。

世界最高水準の教育・研究・社会連携を目指す指定国立大学では、一橋大学が９月に指定を受けた。これで１７年度の制度開始から申請の全７大学が指定を受け、高度な独自の改革プランを競う流れが浸透しつつある。

一方、５５年ぶりの大学新制度で、専門職大学・短期大学が誕生した。初年度の１９年度は国際ファッション専門職大学など３大学だ。専門学校からの転換などに対して設置認可のハードルが高く、絞られた船出となった。

産学連携は学内のオープンイノベーション（ＯＩ）機構が本格化し、組織対組織の大型連携が増えてきた。分野は人工知能（ＡＩ）やデータサイエンスが大人気。これらに対応できる高度な博士課程学生への資金支援や、大学の収入増が期待できる企業人向け講座など目立つ。

科学技術イノベーションの切り口で、内閣府が文部科学省をバックアップする流れは、１８年より強まった。大学経営の好事例を共有し、次の経営幹部を育成する「大学支援フォーラムＰＥＡＫＳ」を内閣府が立ち上げた。

また産学共同研究費や、その間接経費比率など伸ばす努力を後押しする「国立大学イノベーション創出環境強化事業」も、内閣府の設計で開始。採択５大学に旧帝大は含まれず、身軽な中小規模大学が改革リーダーとなる様相が目を引いた。

国立大の運営費交付金は、１９年度予算で約１割が評価に基づく傾斜配分という厳しさだが、それ以外の前向きな施策も多々、あった印象だ。さらに２１年度からの第６期科学技術基本計画、２２年度からの国立大学第４期中期目標期間と、次のタイミングに向けた動きが出てきそうだ。