昭和電工は１８日、日立化成の全株式取得に向けて１兆円に迫る巨額買収に踏み切ると発表した。第５世代通信（５Ｇ）普及やデジタル化による産業変革に向けてポートフォリオを再構築する。素材に加え、日立化成から部品やサービスの知見を補完し、競争力を高める。合計売上高は１兆７０００億円弱となり、国内４位、世界での存在感も高まる。

森川宏平社長が統合の背景と語ったのは、意外にも米グーグルなどのテクノロジー企業群“ＧＡＦＡ”の存在だった。バリューチェーンが変わり、巨大テクノロジー企業が直接素材産業に関わる例もある。情報通信産業に強く、サプライチェーンの川下にある日立化成と一体化し、情報電子や自動車向け素材で「グローバルトップの機能性化学メーカーとして勝ち残る」（森川社長）ことを目指す。

２０２０年２月頃をめどに１株４６３０円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する。買い付け代金は約９６４０億円。全株取得は同５月を見込む。２１年５月に実質的な事業統合、吸収合併は早くて２３年末となる見通し。

買収にあたり、財務の健全性維持を考慮したスキームを選択した。買収主体となる特別目的会社が、Ａ種優先株発行によって２７５０億円、日立化成の安定収益を前提としたノンリコースローンで４０００億円を調達する。昭和電工から同子会社への出資は、銀行からの融資をもとにした２９５０億円とする。

多岐にわたる事業群は顧客への提案力で強みになる一方、リソースが分散するリスクもある。目標である「世界有数のソリューション提供カンパニー」（同）を実現するには、統合作業がカギを握る。共同購買や拠点統廃合などを実施し、コスト面で年２００億円以上のシナジーを創出。事業ポートフォリオの再編は「聖域を設けず（事業売却などを）行う。両社合計で１０００億円規模も辞さない」（同）と語る。業績などの中期目標は、２０年末頃の公表を予定する。