東芝はＴＤＫ、昭和電工と共同で、２０１９年度に次世代ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を事業化する。東芝とＴＤＫなどの工場で相互に人材を派遣し、製造情報も一元化する。将来は３社による共同出資会社の設立も視野に入れる。東芝は海外原子力発電と半導体メモリーの両事業を切り出した後の注力事業の一つに、ＨＤＤを位置付けている。次世代ＨＤＤで大容量化で先行する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）、米シーゲート・テクノロジーのＨＤＤ２強に対抗する。

　東芝はＨＤＤ事業について、１９年度に売上高３６００億円、営業利益率５％を目指している。その実現に向けＨＤＤの競争力強化が課題となっていた。

　ＨＤＤについては磁気ヘッドをＴＤＫから、メディアを昭和電工から調達している。大容量化を特徴とする熱アシスト記録方式などを採用した次世代ＨＤＤについては、３社が連携してすでに研究開発しており、試作品を完成した。

　事業化に向け、この連携をさらに深める。東芝のＨＤＤの主力拠点であるフィリピン工場、ＴＤＫ、昭和電工のそれぞれの工場と、生産データを一元化する。部品と完成品組み立ての生産を一元管理して、効率的な体制とする。

ＨＤＤに関する設計システムも共通化する計画。完成品の設計変更を迅速に部品設計に反映できる。

人員面では、東芝のフィリピン工場に東芝、ＴＤＫ、昭和電工の技術者を計５０人程度駐在させる。さらに、東芝の技術者をＴＤＫなどの工場に派遣し、量産技術を含めた開発体制を確立する。

ＨＤＤ市場はＷＤ、シーゲート、東芝の３社がシェアを分け合う構図だが、東芝のシェアは２０％強で最下位。ＷＤ、シーゲートは中核部品を含めＨＤＤを内製化し、開発のスピードや製品力を高めている。東芝は部品各社と関係を強化して製品力を高め、次世代ＨＤＤで巻き返しを図る。

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