「検査不正」再発防げ!スバルが1500億円投資する中身

  • 0
  • 0

SUBARU(スバル)は2017年以降、相次いで発覚した完成検査不正問題を受け、再発防止に取り組んでいる。米国販売が好調で急成長を遂げた一方、製造現場の過剰な負荷が不正の要因につながった。品質向上策に18年から5年間で1500億円を投じる計画で、業務の負荷を軽減するためのデジタル技術の導入や不正防止の環境づくりなど改革は続く。

「これまでは検査負荷が高く業務をやりきれなかった。完成検査の負荷も軽減する必要があった」。16日、群馬製作所(群馬県太田市)で報道陣向けに開いた見学会で、大崎篤専務執行役員CQO(最高品質責任者)は問題の原因をこう説明した。群馬製作所では、無資格の従業員が完成検査に携わっていたほか、排ガス・燃費測定値を改ざんしていたこと、最終組み立て工程後に実施する完成車の全数検査のブレーキや舵角検査などで不正行為をしていたことが判明した。不正の要因となったのが製造現場の業務負荷の急増だ。世界販売が10年で2倍以上になり工場の稼働率が高まって業務量も膨らんだ。一人ひとりがこなす業務の範囲も増え検査業務はおざなりになった。

見学会では無資格者の検査を防ぐための静脈を使った生体認証システムや、ブレーキや舵角検査の不正防止の取り組み、抜き取り検査による排ガス・燃費測定値の改ざんを防ぐ新施設などを公開した。完成検査ラインに携わる人員を増やしたほか教育も徹底し、正確な検査を妨げる古い設備も更新した。今後は検査工程に人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)を使ったデジタル技術を取り入れ検査業務の実効性を高める方針だ。

実施時期は未定としているが、群馬製作所の本工場と矢島工場(同)の合計3ラインある完成検査ラインを1ラインに統一する案も検討する。各ラインの完成検査工程はレイアウトなどが違うため検査員の持つ知識や経験にばらつきがあり、ラインが変わる度に再教育しなくてはいけないという課題があった。完成検査員の知識や経験などの標準化を図ることで検査能力の底上げを図るとともに効率的に検査ができる体制を築く。

10日現在、四半期に一度の国土交通省に進捗を報告する、再発防止策の全65項目のうち63項目は実施済みで、残り2項目は20年3月末までに着手する見通しとなった。問題発覚から2年が過ぎ、ようやく再発防止策の運用が軌道に乗り始めようとしている。大崎CQOは「現場の意識は変わった。これをずっと継続することが大事」として、不正問題を風化させないよう社内体質の改善も推進する考えだ。信頼回復に向けて不断の取り組みが求められている。

(取材・松崎裕)

日刊工業新聞2019年12月18日

キーワード

関連する記事はこちら

特集