元日営業に本部社員派遣、ファミマの目論見

ファミリーマートは、2020年の元日に休暇取得を希望するフランチャイズチェーン加盟店オーナー向けに、店長ヘルプ制度を活用する。本部社員が店舗業務を代行し、オーナーは最大8時間45分の休暇が取得できる。元日に休暇取得を希望するのは109人で、オフィスビル内など一部店舗を除いて原則、元日は営業する。元日営業を巡っては都内を中心にローソンが100店舗、セブン―イレブンが50店舗で休業する予定だが、ファミマはオーナーが選択できる体制で柔軟に対応する。

沢田貴司ファミリーマート社長が17日にマスコミ各社とのインタビューで明らかにした。人手不足や働き方改革で、20年の元日は百貨店やスーパーなどで休業する店が多い。このため開店すれば来店客が増える店も出てくる。沢田社長は「オーナーが開けたいと思うのは自然」とし、オーナーの希望に合わせられるようにした。12月31日から20年1月3日まで4日間で320人が制度を利用する。

6月から始めた店長ヘルプ制度は、年間で1日、オーナーが自由に休むことができる。利用は無料で、派遣された本部社員が、レジや接客を代行する。発注業務はしない。11月末までに1200人が利用した。240人いる代行可能社員の増員も検討している。

同社は20年3月から、加盟店の判断で時短営業を本格導入することを決めている。「この時短営業の結果を検証して、元日を含む特定日休業が導入できるかどうかを検討する」(沢田社長)とした。

日刊工業新聞2019年12月18日

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