コンビニ「時短営業」は広がるか、各社が実験で効果検証

ファミマ第二弾は640店で実験

 ファミリーマートは、2回目となるフランチャイズ(FC)加盟店の時間短縮営業実験に640店が参加すると発表した。毎日実施するのは324店、週一のみは316店。12月中旬まで実験し、売上高や利益などの結果を検証する。現在は24時間契約が基本だが12月には時短営業契約への見直しなど同社としての方向性を出す。

 閉店時間帯は原則23時から翌7時までで、個別に決める。会見した加藤利夫副社長は「実験は山形県が15店と最も多く、香川県はゼロ。大都市圏は希望が少ない」と説明した。

 6月実施の加盟店調査では、回答企業の半数に当たる約7000店が時短実験を検討したいと回答。6月から8月に実施した1回目の実験結果(24店)では、前年同月に比べて減収増益の店舗もあれば減収減益の店舗もありまちまちだった。

 セブン―イレブンでも4月からFC加盟店で時短営業の実験を始めている。23時から翌7時まで休業など複数パターンで、8月末時点で約200店(実験終了店含む)が参加している。「加盟店アンケートで時短実験を検討したいと回答したのは、店舗数の1割強に当たる約2100店ある」(同社広報)。

 また、ローソンは「時短パッケージ」の契約形態があり、全国74店舗が導入済み。8月からは横浜市内のFC店で0時から5時まで売り場に店員を配置しない無人店舗の実験も実施している。

日刊工業新聞2019年9月13日

  

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