効率性の追求を狙いに原則として２０時以降の残業を原則禁止、早朝勤務へシフトを促す「朝型勤務制度」を導入する伊藤忠商事。意識改革に続き、ペーパレス化の推進や業務プロセスの改善など改革を進めてきた。足元では人材活性化に向けた取り組みを通じ、付加価値の高い業務へのシフトを目指している。（取材・浅海宏規）

「業務を効率化することで、お客さまへ効果的に対応することが狙いだった」―。西川大輔人事・総務部企画統轄室長は、２０１３年に導入した朝型勤務制度を振り返る。

１１年に発生した東日本大震災。震災対応で顧客が早朝から活動している中、伊藤忠商事ではフレックス（時差勤務）制度を適用して出社し、朝一番に連絡が十分にとれなかったケースが生じた。これを解消し、顧客対応を徹底することを目的に２０時以降の残業を原則禁止し、朝にシフトする「朝型勤務制度」は導入された。

早朝勤務のインセンティブ（意欲刺激）として深夜勤務同様の割増賃金を支給し、８時前に始業する社員に軽食を無料で配布する。制度導入前の１２年度には２０時以降に退社する社員が全体の約３０％を占めていたが、現状は約５％まで減少。８時前に出社する社員は、導入前の約２割から現在は約５割へ達しようとしている。

あわせて「健康経営も重要施策として向き合っている」（西川室長）。具体策の一つががんとの両立支援に向けた体制の構築だ。

１７年、ある社員（故人）から岡藤正広社長（現会長）に宛てられたメールには、自身ががんと闘病している中で周囲に支えられ、会社に対して感謝する内容だった。

同年８月、同社では、がんとの両立支援施策を構築。早期発見率を高めるため、４０歳以上の社員にがん特化検診を義務付け、予防や治療として民間企業では初めて国立がん研究センターと提携した。がんと闘っている社員に対しては“がんとの共生”を評価指標に反映させた。支えとなる支援体制を作っていくことで、組織力をさらに高めていく狙いがある。

働き方改革を推し進めるために、全社統合データシステムやＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）などを導入。定型業務を自動化し、人為的なミスの防止を図りつつ、創出した時間は営業などにシフトさせていく。

目下のテーマは人材活性化。１０月から東京本社の社員約２５００人を対象に米ビアトランスポーテーション（ニューヨーク州）の技術を活用したオンデマンド（注文対応）型乗り合いサービスの運用を開始。勤務時間に活用し、社員の移動時間短縮による効率化やコストの削減を図る。さらに２１年に東京本社の仮移転を見据え、西川室長は「既存文書の電子化を一段と進めたい」と話す。

健康で効率よく働き、しっかり稼ぐ。働き方改革は伊藤忠の企業理念である売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」の精神にもつながっているとも言えそうだ。