三菱重工、全社員1万6000人がテレワーク対象に

全国150近いオフィスが利用可能

 三菱重工業は育児や出産、介護などに限定していた在宅・テレワーク勤務の取り組みを全社員に拡大した。併せて、自由勤務時間制(フレックスタイム)のコアタイムを廃止。三井不動産と東急電鉄の2社と利用契約を結び、サテライトオフィスも本格導入した。“いつでも、どこでも働ける”体制を整備し、効率勤務や働き方改革を推進する。

 ノートパソコンや携帯端末を全社員に支給し、在宅や出張先でも連絡が取れる体制を構築。在宅勤務は前日に所属長に申請し、認められれば可能となる。

 また勤務体系として始業・終業時刻を自由に選べるようにしたほか、従来あった1日4時間以上の勤務規定を廃止。子どもの急な発熱時など弾力的な対応が容易になった。サテライトオフィスは2社との契約で、全国150近いオフィスが利用可能になった。

 三菱重工単体の従業員数は約1万6000人。今後、グループ会社でも業務内容に応じて導入を進める。

日刊工業新聞2019年10月28日

  

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