ヤフーは３１日、自社の検索サイトに入力されたキーワードやスマートフォンアプリケーション（応用ソフト）の利用履歴を基に、性別や年齢、地域ごとの流行を可視化する「ヤフー・データソリューション」を始めたと発表した。利用料は月１０万円（消費税抜き）から。アンケートなど従来の調査手法よりも客観的で膨大なデータから容易に市場調査を行える。

　新サービス「ＤＳ．インサイト」の専用サイトで顧客企業が調べたいキーワードを入力すると、どんな言葉が一緒に検索されたかを検索数や性別、都道府県別に表示する。ヤフーの検索サイトの利用履歴など数千万人分のビッグデータ（大量データ）を分析し、精度の高いサービスにした。例えば、スマホ決済「ペイペイ」と一緒に検索されたペイペイ未導入企業名はマクドナルド、すき家、アマゾンの順だったことが判明。ペイペイと一緒に検索される業態はコンビニエンスストアやスーパーが多く、東京や大阪では書店、北海道ではガソリンスタンドと一緒にペイペイを検索する人が多いことが分かった。これにより、ペイペイは効率的な営業戦略が立てられたという。

　ヤフーが持つ地域ごとの人流データに、その地域特有で人気のあるキーワードをひも付け、飲食店の出店計画や自治体の都市計画にも生かせる。競合企業の商品との比較といった詳細なデータ分析や活用法を提案するコンサルティングサービス「ＤＳ．アナリシス」も提供する。