ヤフーは、出店基準を満たした約６００店舗が順次参加するオンラインショッピングモール「ペイペイモール」の提供を始めた。登録者数１５００万人超のスマートフォン決済「ペイペイ」と連携したサービスで、電子商取引事業の拡大につなげる。

　出店するのは家電メーカーのダイソン、ヤマダ電機やコジマなどの家電量販店のほか、買収予定の衣料品通販サイト「ゾゾタウン」、傘下の個人向け通販サイト「ロハコ」など。ペイペイで購入すると最大１６％還元するキャンペーンを実施する。サイズ違いによる返品も可能にする。

　家電は価格や型番、洋服は色やバリエーションを重視した表示とするなど、商品ジャンルごとに最適化した表示や機能を採用した。

日刊工業新聞2019年10月21日

「ペイペイ」２年目の野望

　ソフトバンクとヤフーが共同出資するスマートフォン決済のペイペイ（東京都千代田区）が１０月５日にサービス開始１年を迎える。９月１３日時点の登録者数が１２５０万人に達するなど積極的なキャンペーンで日常生活に溶け込むことに成功した。次の目標は「単機能の決済アプリでなく、多機能のスーパーアプリを目指す」（中山一郎社長）ことだ。（文＝編集委員・水嶋真人）

　「スマホを介してさまざまなサービスを提供できるスーパーアプリは世界の潮流だ。ペイペイを通じて便利になる事例を具体的に示していく」―。中山社長は１３日に都内で開いた「ペイペイ１周年記者発表会」で、今後の重点施策を説明した。

　ペイペイは２度の１００億円キャンペーンの後も、業態を絞った各種キャンペーンを継続。４月以降は「ほぼ毎週、大型加盟店での利用やキャンペーンのプレスリリースを出した」（中山社長）。全国２０カ所の営業拠点にいる数千人の営業社員を駆使し、ほぼ全てのコンビニエンスストア、９割以上のドラッグストア、全国のスーパー５０００店舗以上で利用可能にした。

　９月１１日には米アップルの腕時計型端末「アップルウオッチ」でペイペイが利用できるようになった。３０日には約３００自治体の水道など公共料金の支払いに対応。政府が１０月に始める「キャッシュレス・消費者還元事業」に連動し、最大１０％のポイント還元が受けられるキャンペーンを始める。

　ペイペイを使える実店舗が増え、利便性も向上する中、次の狙いはオンラインサービスでの利用増だ。年内にＤｉＤｉモビリティジャパンのタクシー配車アプリとの連動キャンペーンを予定。ヤフーが買収する衣料品通販サイト「ゾゾタウン」でも利用可能にするなど、ペイペイの利用用途が広がる見込み。ペイペイＩＤを通じソフトバンクグループのさまざまなサービスとつながることで、日常に必要なことが全てスマホでできる“最強アプリ”への進化を目指す。

日刊工業新聞2019年9月13日