日本工作機械工業会（日工会）がまとめた2019年4―9月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同期比34・0％減の6048億5700万円だった。設備投資の手控えが続いた。9月単月は12カ月連続減となる前年同月比35・5％減の989億7300万円。9月として10年以来9年ぶりに1000億円を割り込んだ。米中貿易摩擦の影響が世界中で拡大している。

　4―6月が前年同期比33・0％減、7―9月が同35・1％減と3割台の減少が続いている。9月単月は内需が期末効果で2カ月ぶりに400億円台を回復したが、自動車の前年同月比41・2％減をはじめ、どの産業向けも力強さを欠く。

　外需は9月では09年以来10年ぶりに550億円を下回った。09、10年は08年のリーマン・ショックのために年間受注額が1兆円に届かなかった。ここにきて停滞が指摘されるドイツは同57・1％減と大幅に減少。同42・1％減の中国と同じく今年の最低額を記録した。

　稲葉善治日工会副会長（ファナック会長）は定例会見で、「起爆剤は来春から夏にかけて半導体（の需要）が動きだすことだ。関連する設備投資が期待できる」と展望した。

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