日本企業のミャンマー進出の勢いが止まらない。ミャンマー日本商工会議所の会員数は４００社を超えた。トヨタ自動車の工場建設発表（６月）といった製造業の拠点設立に伴う日系建設業の進出が目立つ。２２日の「即位礼正殿の儀」に合わせて来日する予定のアウンサンスーチー国家最高顧問は、２１日に都内で開かれる日本貿易振興機構（ジェトロ）主催のミャンマー投資カンファレンスで講演し、一層の投資を呼びかけると見られる。（取材・大城麻木乃）

　ミャンマー日本商工会議所の事務局を担うジェトロ・ヤンゴン事務所によると、９月末で会議所の会員数は４０１社となり、４００社を突破した。２０１４年度（１５年３月期）の２２２社から４年半で約２倍に増えたことになる。内訳は、建設部会が１２２社で最多となり、続いて流通・サービス部会９８社、工業部会（製造業など）８９社、運輸部会４３社、貿易部会２６社、金融・保険部会２３社の順。

　アウンサンスーチー国家最高顧問は１８年１０月に日本の投資家を前に、経済改革を推し進めると表明。投資・対外経済関係省の創設や投資手続きのシングルウインドー（ワンストップ窓口）の設置、卸・小売り分野と保険分野の外資開放、知財４法の成立などに取り組んできた。

　しかし、同顧問が率いる与党の国民民主連盟政権内では１８年から今夏にかけ、政権を支えてきた主要経済閣僚の中の計画・財務相と工業相が汚職問題で相次いで辞任に追い込まれるなど、政権にダメージとなっている。また、欧米などでは、イスラム教徒の少数民族であるロヒンギャに対する迫害問題への対応で同顧問への風当たりは依然厳しい。

　同顧問がそうした負のイメージ払しょくへどのような改革姿勢を示すかが注目される。