内閣府が１０日発表した８月の機械受注統計（季節調整値）は、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比２・４％減の８７５３億円で、２カ月連続のマイナスだった。６―８月の３カ月移動平均でみると、同１・２％増で最近のトレンドは変わらないとして、基調判断は５カ月連続で「持ち直しの動きがみられる」とした。

　内閣府は８月統計に対する米中貿易摩擦の影響について「特に大きな変化はないかと思う」（景気統計部）としている。

　民需のうち製造業は７月に伸びた反動から、同１・０％減の３８０２億円で２カ月ぶりに減少した。造船業でエンジン、非鉄金属業種で原子炉・核燃料サイクル設備などが減少する一方、汎用・生産用機械業種で運搬機械、業務用機械業種で工作機械、繊維工業で合成樹脂加工機械などが増えた。汎用・生産用機械業種は４カ月ぶり、業務用機械、繊維工業はともに３カ月ぶりに増加に転じた。

　船舶・電力を除く非製造業は同８・０％減の４７７３億円と２カ月連続で減少した。情報サービス業でコンピューター、建設業で建設機械、卸・小売業で運搬機械などが減った半面、金融・保険業や不動産業でコンピューターなどが増加した。

　機械受注統計の他項目は、総額が同１１・８％増、官公需が同３６・８％増、外需が２１・３％増と軒並み２ケタ増。船舶・電力を含む民需で３件、官公需で１件、外需で５件の大型受注案件があった。

日刊工業新聞2019年10月11日

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工作機械は１２カ月連続マイナス

　日本工作機械工業会（日工会）が９日発表した９月の工作機械受注実績（速報値）は、前年同月比３５・５％減の９８９億５６００万円で１２カ月連続で減少した。健全水準の目安である１０００億円を割り込むのは、２カ月連続。外需は１２カ月連続減となる同４０・６％減の５２９億７００万円で、２００９年以来１０年ぶりに５５０億円を下回った。一方、国内は、半期末の販売攻勢で４月以降では最高だった。

　米中貿易摩擦による設備投資の手控えが中国にとどまらず日本、欧州、米国へと広がっているようだ。日工会の調べでは、８月に米国が３１カ月ぶりに１６０億円を割り込んでいる。最新の９月受注はオークマなどがドイツの停滞を指摘する。

　内需は同２８・５％減の４６０億４９００万円。１０カ月連続減ながら前月比では２２・７％増に押し戻した。

　工作機械の受注は９月で前年割れが１年続いたことになる。受注の山谷をおおむね３年サイクルで繰り返してきたが、ここ最近は１年半ほどに縮まったとの声もある。米中摩擦はサイクルの不規則性を生じさせかねず、先読みに難しさが増している。

日刊工業新聞2019年10月10日