機械受注「持ち直しの動きがみられる」は本当か

8月は2.4%減

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 内閣府が10日発表した8月の機械受注統計(季節調整値)は、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比2・4%減の8753億円で、2カ月連続のマイナスだった。6―8月の3カ月移動平均でみると、同1・2%増で最近のトレンドは変わらないとして、基調判断は5カ月連続で「持ち直しの動きがみられる」とした。

 内閣府は8月統計に対する米中貿易摩擦の影響について「特に大きな変化はないかと思う」(景気統計部)としている。

 民需のうち製造業は7月に伸びた反動から、同1・0%減の3802億円で2カ月ぶりに減少した。造船業でエンジン、非鉄金属業種で原子炉・核燃料サイクル設備などが減少する一方、汎用・生産用機械業種で運搬機械、業務用機械業種で工作機械、繊維工業で合成樹脂加工機械などが増えた。汎用・生産用機械業種は4カ月ぶり、業務用機械、繊維工業はともに3カ月ぶりに増加に転じた。

 船舶・電力を除く非製造業は同8・0%減の4773億円と2カ月連続で減少した。情報サービス業でコンピューター、建設業で建設機械、卸・小売業で運搬機械などが減った半面、金融・保険業や不動産業でコンピューターなどが増加した。

 機械受注統計の他項目は、総額が同11・8%増、官公需が同36・8%増、外需が21・3%増と軒並み2ケタ増。船舶・電力を含む民需で3件、官公需で1件、外需で5件の大型受注案件があった。

日刊工業新聞2019年10月11日



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工作機械は12カ月連続マイナス


 日本工作機械工業会(日工会)が9日発表した9月の工作機械受注実績(速報値)は、前年同月比35・5%減の989億5600万円で12カ月連続で減少した。健全水準の目安である1000億円を割り込むのは、2カ月連続。外需は12カ月連続減となる同40・6%減の529億700万円で、2009年以来10年ぶりに550億円を下回った。一方、国内は、半期末の販売攻勢で4月以降では最高だった。

 米中貿易摩擦による設備投資の手控えが中国にとどまらず日本、欧州、米国へと広がっているようだ。日工会の調べでは、8月に米国が31カ月ぶりに160億円を割り込んでいる。最新の9月受注はオークマなどがドイツの停滞を指摘する。

 内需は同28・5%減の460億4900万円。10カ月連続減ながら前月比では22・7%増に押し戻した。

 工作機械の受注は9月で前年割れが1年続いたことになる。受注の山谷をおおむね3年サイクルで繰り返してきたが、ここ最近は1年半ほどに縮まったとの声もある。米中摩擦はサイクルの不規則性を生じさせかねず、先読みに難しさが増している。

日刊工業新聞2019年10月10日


                      

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