三菱地所、副業解禁でオープンイノベーション加速狙う

 三菱地所は人事制度を刷新して従業員の副業を認めると同時に、同社グループで副業として働きたい外部人材の受け入れを始める。従業員が選択できるキャリアの可能性を広げるほか、既存事業にはない知見を持つ外部人材を迎えることでオープンイノベーションを加速させる。

 従業員の副業は許可制で、2020年1月から認める。1カ月当たりの業務時間は50時間を上限とし、同社と利益相反関係にある事業は除く。従業員の成長やスキルアップを後押しするほか、副業を通じて得た知見や人脈を本業に生かしてもらう環境を整える。

 また10月から、社内の事業提案制度で立ち上げたメディテーション(瞑想(めいそう))スタジオ会社で受け入れる外部人材の募集を始めた。まず、ブランド戦略やマーケティング戦略を立案する人材を募る。三菱地所と業務委託契約を結び、週1回程度の勤務を想定する。

 あわせて、10月から退職者の再雇用制度も充実した。配偶者の転勤などに限定していた従来制度を見直し、育児や介護、転職、起業など自己都合で退職した人も対象とする。

日刊工業新聞2019年10月9日

日刊工業新聞 記者

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