日本工作機械工業会（日工会）は２６日、２０１９年の工作機械の受注見通しを年初公表の１兆６０００億円から１兆２５００億円に下方修正した。前年比３１・２％減の大幅縮小となる。米中貿易摩擦の長期化、先鋭化を背景に設備投資を手控える動きを反映した。先行きも世界経済に不安要素が多く、年内は８月を底に健全水準の月１０００億円を割り込むと予想する。回復時期については２０年４―６月を見込む。

　１９年見通しの１兆２５００億円は、過去最高を２年連続で更新する１７−１８年を控えた１６年並みの水準。内訳は、内需が前年比３３・４％減の５０００億円、外需が同２９・６％減の７５００億円とした。同日の定例会見で飯村幸生日工会会長（東芝機械会長）は「下期（７―１２月）は、上期（１―６月）より落ちるだろう」と一段の下振れを織り込む。２０年４―６月とした受注回復は、半導体関連の投資再開や各国の景気刺激策による。

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全世界で停滞「回復に１―２年？」

　日本の工作機械産業が停滞局面にある。日本工作機械工業会（日工会）は２６日、２０１９年の工作機械受注見通しを１兆２５００億円（年初予想は１兆６０００億円）に下方修正した。過去最高だった１８年の１兆８１５７億円から、ほぼ５カ月分相当の受注量を失うことになる。飯村幸生日工会会長（東芝機械会長）は年初、１９年の工作機械産業を「山から次の山へ、尾根伝いに歩いている」と表したが、その勾配は想定以上に急だった。

　日工会が同日発表した８月の受注額（確報値）は、市場の冷え込みを証明するのに十分な数字が並んだ。

　全体額の８８４億円は、１３年４月以来７６カ月ぶりの９００億円割れ、外需の５０９億円は１６年１０月以来３４カ月ぶりの６００億円割れだ。ほかにも内需の自動車向けが７５カ月ぶりの９０億円割れ、外需の米国が３１カ月ぶりの１６０億円割れだ。政府の「ものづくり補助金」も「効果が目立たなかった」（飯村会長）と需要の起爆剤としては、限定的なものだった。

　停滞ムードは日本の工作機械産業だけでなく、米国、欧州、中国も同じだ。関係者は、「欧州の工業会は欧州全域の回復に１―２年要するとみている」と明かす。過去最高だった１８年から失速とも言える状況を生んだのは米中貿易摩擦だ。さらに中国の設備過剰が新規投資を抑え込んでいるようだ。

　日工会は８月の受注を底に、９月単月の受注額を９５０億円とするなど年内は健全水準の１０００億円割れが続くと予想する。

　こうした予想が成立する点は、一気に年間受注額が４０００億円規模に沈んだ０８年のリーマン・ショック後の０９年との違いであり、「当時と異なり、今回は変化に対して調整が効く」（飯村会長）ことが救いだろう。

　そもそも工作機械の受注は数年単位で好不調を繰り返すものだ。業界には「短期的な上下動に一喜一憂しても仕方ない」（関係者）との考えが根強い。中長期の開発に経営資源を回し、成果を出す工作機械産業ではその考えが正解だろう。

　日工会は市場の回復が２０年４―６月に始まるとみている。各国の景気刺激策、半導体関連の在庫調整からの投資再開、第５世代通信（５Ｇ）向けの設備投資を予想する。

　回復時期がいつになるにせよ、次の高みに向けた仕込みを滞りなく進める必要がある。ましてや今は変化の時代だ。
（取材・六笠友和）