調理家電を売るだけで終わらない。パナソニック、アプリで食生活提案
パナソニックは18日、スマートフォンのアプリケーション(応用ソフト)と調理家電を連携し、献立から調理までの手間を削減できるサービスを10月に始めると発表した。アプリ利用者の特性を分析するなどで、一人ひとりに合った食生活を提案。家電を購入した一般消費者との接点を継続的に持つことで、サービス事業を拡大する。2025年度には、キッチン関連事業の営業利益のうち3割をサービス事業で占めたい考えだ。
スマホ向けアプリ「キッチンポケット」を“食のプラットフォーム”として展開する。まず10月に発売するスチームオーブンレンジ「NE―BS2600」との連携を始める(写真)。冷蔵庫でも21年までに同アプリ対応の製品を発売する方針。
食材配達のヨシケイ開発(静岡市駿河区)と提携し、同アプリから食配サービスも受けられる。ヨシケイ開発以外にも社外との連携をさらに進める。
今回のサービスはパナソニックが提唱する、個々の生活者に寄り添った事業展開を目指す基本概念「くらしアップデート」の一環。
スマホ向けアプリ「キッチンポケット」を“食のプラットフォーム”として展開する。まず10月に発売するスチームオーブンレンジ「NE―BS2600」との連携を始める(写真)。冷蔵庫でも21年までに同アプリ対応の製品を発売する方針。
食材配達のヨシケイ開発(静岡市駿河区)と提携し、同アプリから食配サービスも受けられる。ヨシケイ開発以外にも社外との連携をさらに進める。
今回のサービスはパナソニックが提唱する、個々の生活者に寄り添った事業展開を目指す基本概念「くらしアップデート」の一環。
日刊工業新聞2019年9月19日