総務省が１１日開いたモバイル市場の競争環境に関する研究会では、ソフトバンクが１３日に始める携帯電話端末の最大半額サービス「半額サポート＋（プラス）」に批判が集中した。

　同サービスは携帯端末を４８回払いで購入し、２５カ月目以降に指定された方法で指定機種を購入すると、最大２４カ月分の旧機種の分割支払金が不要になる。半額サポートを受け続けるためには２年ごとにソフトバンクが指定する端末を購入しなければならず、「端末による顧客囲い込み」と判断されたからだ。

　ソフトバンクの回線契約がなくても加入できる一方、ＳＩＭロック期間の１００日間はソフトバンク回線利用に限られることも有識者は問題視した。端末購入後１００日間ＳＩＭロックするルールは、端末代金を分割で支払う割賦販売の不払いを防ぐ目的だった。

　だが、端末代金と通信料金を分離する以前のビジネスモデルに対応したルールのため、現在の分離プランにそぐわない。野村総合研究所の北俊一パートナーは「ＳＩＭロックのあり方を検討する時代になった」と指摘する。改正電気通信事業法で定めた、通信契約を条件とする端末値引き上限２万円に該当しない「半額サポート＋」は、代理店独自の端末値引き激化を招く恐れもある。