ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は１８日、東京都内で開いた法人向けイベント「ソフトバンクワールド２０１９」で講演し「日本が人工知能（ＡＩ）分野で後進国（発展途上国）になっている」と危機感を示した。また、運用額１０兆円規模のファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」がこれまで日本企業に投資していないことについて「（日本には）ＡＩのユニコーン企業がまだほとんどない。投資したくてもチャンスがない」と述べた。

　同ファンドが投資する海外の企業はＡＩを活用して急成長していると評価する一方、日本の現状については「かなりやばい（まずい）。日本の政府の人たちや知識人、学者は、一日でも早く目を覚ましてキャッチアップしないといけない」と警鐘を鳴らした。

日刊工業新聞2019年7月19日

ＩＰＯに質的変化

　新規株式公開（ＩＰＯ）に質的な変化が押し寄せている。２０１８年の新規上場会社は９０社で、最近２０年のうち、最も多かった００年と比べると半分程度にとどまる反面、話題を呼んだメルカリの上場など、赤字でのＩＰＯも少なくない。経営者には、投資家に対し、上場後の成長戦略を明確に示す“対話力”が問われているとも言えそうだ。

　野村証券によると、ここ数年の新規上場は年間９０社前後が続いている。００年に２０３社が上場して以降、０７年まで年間１００社を超えるペースだったが、リーマン・ショックの影響によりＩＰＯは大きく減った。株価の反転と合わせてＩＰＯが再び増加し、情報通信業やサービス業の上場が目立つ。

　新興企業にとっては上場への追い風が吹く。初値が公開価格の何倍であるかを示す「初値倍率」をみると、公開価格の２倍以上の銘柄が最も多い。株式市場で需給が逼迫（ひっぱく）すると、初値が高騰しやすいためだ。人工知能（ＡＩ）技術を持つＨＥＲＯＺの場合、初値倍率が１０倍を超えた。「ＡＩ活用の先に、どのような戦略があるのかを明確に示す企業の初値倍率が高い」（いちよし証券）という。

　赤字企業の上場も１７年、１８年と２年連続で１０社を超えている。注目を集めたメルカリも１８年６月期が当期赤字だった。新規上場した企業の将来性を見込んで、投資家も受け入れているといえる。ＧＭＯインターネットを設立した熊谷正寿会長兼社長は「（手がける事業やサービスが）圧倒的な１位だと資金調達力がつく。勝つためにＩＰＯすべきだ」と強調する。

　ＩＰＯを支える証券各社も鼻息が荒い。１８年度に２５件のＩＰＯを手がけたＳＭＢＣ日興証券の桑内孝志第一企業法人部長は「スタートアップ（創業間もない企業）を発掘し、次世代を担う可能性を秘めたユニコーン企業として育てる責任がある」と強調する。市場や投資家は変化への対応力と先見の明を備える企業の登場を待ち望んでいる。

日刊工業新聞2019年7月4日