東京急行電鉄が２日付で社名を東急に改めて、２０３１年３月期に当期利益１０００億円を掲げる長期経営構想を発表した。今後１０年で渋谷をはじめとする沿線開発に４５００億円を投入。不動産投資を積極展開するとともに、鉄道事業を１０月１日に分社化して磨き上げを狙い、交通と街づくりを両輪に「都市経営」を担うグループへと進化を目指す。

　２日、都内で会見した高橋和夫社長は、２０５０年の東急について「リアルとデジタルの融合による街づくり“シティー・アズ・ア・サービス”にチャレンジする」と将来像を示した。これまでの街づくりで培ったノウハウを、一人ひとりのライフスタイルに合わせたサービス提供、自律的な地域経済の支援に発展させていく構想だ。

　その将来像がメーンターゲットとしているのは従来通り渋谷であり、沿線の各地域だ。渋谷は大型再開発に、ほぼめどが立ったようにも見えるが、今回の長期経営構想には「渋谷集中戦略の継続」を明記した。藤原裕久取締役常務執行委役員は「渋谷だけで４０００億円に近い投資」を見込んでいると明かす。

　全国的に少子高齢化が進む中で東急線沿線人口のピークは、数年前までは２０年と予測されていたものが、直近では「３５年、さらに後ろ倒しになる予測もある」（高橋社長）と話す。都心への流入拡大は止まらず、多摩田園都市を結ぶ田園都市線の混雑集中は、沿線価値を低下させる危機的な要因となっている。

　東急はピークシフト通勤や郊外駅の魅力向上、職住遊近接の創出に取り組んでいるが、抜本的な改善が不可欠な状況だ。最後の切り札として、ホーム増設を伴う渋谷駅改良に急ぎ着手しようと、国や東京メトロらと検討を本格化。山村明義東京メトロ社長も「時間をかけず、解決策を具体的に詰めていく段階にある」と応じている。

　ビルの合間に設置された地下駅改良には、１０００億円超の事業費が必要と見られる。駅だけでなく周囲のビルを含めた「駅とまちが一体となった都市再生事業」なくしては実現が難しい。交通インフラ再整備は、渋谷の街がさらに進化するきっかけになりそうだ。

　東急は中長期で新横浜や羽田空港へのネットワーク拡大を見据えており、鉄道事業でも成長を見込む。鉄道は今後も基幹事業に違いないが「グループ経営体制の高度化のため」（高橋社長）に分社化を決めたと言う。

　鉄道各社は人手不足への備えとして、技術革新を取り込んだオペレーションの効率化が共通課題としている。踏切がなく、ホームドアを全駅整備する田園都市線は、ドライバーレス自動運転導入の条件がそろう路線でもある。東急の鉄道事業が分社化で機動力を高められれば、都市鉄道各社の先頭に立ち、課題解決に取り組んでいくことも可能となる。

（取材・小林広幸）