日本を守る“水中防衛“の新技術、出でよ!

防衛省が研究開発を加速

 防衛省は尖閣諸島や沿岸の警備に対応するため、水中飛行ロボット(ドローン)や無人潜水機の研究を加速する。2020年度概算要求で、小型の自律型無人潜水機(UUV)導入費用で約76億円、機雷捜索用水中無人機「OZZ―5」の整備費用で約15億円を盛り込んだ。沿岸域における海中サウンドスケープ観測システムも、全国水産技術者協会に委託して研究を始める。

 小型UUVは海上自衛隊員の生命安全を確保するため、遠隔管制により目標海域に進出し、その場で機雷敷設などで相手方艦艇を阻止する能力を持つことを想定している。基数は2基を予定。相手艦間近で有人潜水艦によって機雷を敷設する作業は危険度が高いが、無人機の利用により安全確保を図る。相手艦を見つけるまではゆっくりと航走し、相手艦を見つけたら速度を上げるなどの制御技術が必要になる。

 機雷捜索用水中無人機は海上自衛隊の護衛艦に搭載し、目標海域に到達してから海中におろし、水中を航走しつつレーダーやソナーで相手艦の敷設機雷を発見する。発見機雷の排除や管制システムの研究も進める予定だ。

 水中ドローン研究は、三菱重工業やIHI、三井E&S造船(東京都中央区)などが行っている。三菱重工は伸縮アンテナでカメラ撮影し、計画ルートを自動航行できるドローンを開発済み。機雷関係は石川製作所が高い技術力を持つ。

日刊工業新聞2019年9月6日

  

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