みずほ証券は２０１９年度中に、社内で新事業を創出する枠組みを整備する。有志の社員が新事業のアイデアや構想を出し合いながら事業化できるようにする。証券業界では受け入れ手数料などの従来の収益源に加え、フィンテック（金融とＩＴの融合）を活用した新事業を育成する必要性が高まっている。みずほ証券も社員に新事業を生み出す意識を醸成する。

　みずほ証券は１９年度から始まった５カ年の経営計画の中で、デジタル技術を活用した収益源の創出と業務効率化の徹底を目指している。新事業や新サービスの立ち上げに社員が携わりやすい体制の整備を検討しており、社員から出されたアイデアを精査した上で事業化に結びつける考え。新たな枠組みとともにアイデアソンの開催も視野に入れる。社員の新事業への意欲を高めることにつなげる。

　受け入れ手数料などの収益源が市場動向の影響を受けやすいことから、証券各社には先端技術を活用したビジネスモデルを構築する動きが広がっている。みずほ証券は機関投資家向けアルゴリズム取引のパフォーマンスを向上させる一環で、人工知能（ＡＩ）による株価予測モデルを活用している。ＡＩの精度を高めるために北京大学とも提携した。フィンテックが証券業界にも浸透しており、同社は先端技術をビジネスモデルの強化に生かす。

　証券各社が新サービスの創出を重視しており、野村ホールディングスは研究開発子会社を通じてイノベーションを目指している。