韓国が日本を輸出管理上の優遇国から除外する措置を発表したことについて「根拠や理由の詳細が全く明らかになっていない。韓国側に説明を求めている」と不快感を示した世耕弘成経済産業相。

　日本政府は7日、韓国を輸出管理上の優遇国から除外する政令を公布した。韓国側の措置は日本への事実上の対抗措置とみられる。経産省は韓国側の措置による日本経済への影響を精査する方針だが、世耕経産相は「品目をざっと見る限り影響は少ない」とみる。

　また世耕経産相は7月12日の事務的説明会後、韓国が事実と異なる内容を対外公表した件をあらためて指摘し「まずは（韓国側の）軌道修正が何よりも重要だ」と話す。現時点で韓国側との政策対話の再開は困難との見解だ。

　韓国で日本製品の不買運動が行われていることについては「今回の件は輸出管理上の運用見直しだと理解してほしい。他の分野に影響を与えるような（韓国側の）動きは好ましくない」という。世耕氏はこれまでも自身のツイッターで、韓国の姿勢を度々批判している。

　一方、韓国の文在寅大統領が15日に、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で「日本が対話と協力の道に進むなら、我々は喜んで手をつなぐ」と演説。これまで「日本には二度と負けない」などと強い口調で対日批判を繰り返してきた文氏だが、この日は非難のトーンを抑えた。韓国国内で過剰な「反日」の動きが広がるのを懸念、日韓両政府による輸出管理厳格化の応酬で対立は泥沼化しており、事態打開に向けて外交を通じた問題解決を求めたとみられる。

　岩屋毅防衛相は15日の会見で、韓国側から日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を打ち切るとの申し出は来ていないとした上で、北朝鮮の度重なる新型ミサイル発射訓練などを引き合いに出し「日韓、日米韓の防衛協力が不可欠だ」と指摘、自動延長に期待を示した。同協定は24日に更新期限を迎えるが、どちらかから破棄の申し出がない限り、自動延長されることになっている。岩屋防衛相は日韓関係が外交的には困難な状況だと認めた上で「そのことが日韓防衛当局の交流に影響しているとは思っていない」と話す。

　大臣たちの暑い夏はまだまだ続きそうだ。