金融市場が先鋭化する米中対立を警戒している。６日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０５―１０６円台の円高基調で推移し、東京株式市場は下げ幅が一時、前日比６００円を超えた。米国が中国からの輸入品ほぼすべてに追加課税する「制裁第４弾」の表明を受け、両国が報復を強める泥沼化の様相を呈す。２０１９年度の想定為替レートを足元より円安に設定している企業が多く、業績に及ぼす影響が懸念される。

【自動車】トヨタ、１０６円に修正

　乗用車メーカーはトヨタ自動車を除く６社が、４―６月期決算発表時も１９年度の想定為替レートを見直さず、期初に設定した１ドル＝１０９―１１０円に据え置いた。いずれも足元より円安の設定で、今後の相場動向が懸念される。

　想定を修正したトヨタ自動車は同１０６円と期初に比べ４円の円高方向に見直した。この影響で通期業績予想を下方修正し、３年ぶり営業減益を見込む。近健太執行役員は「少しでも挽回するべく収益改善活動を期初から上積みする」と説明する。ただ足元は想定した同１０６円を上回る円高局面もみられ先行きは楽観できない。

　三菱自動車は同１０９円、残る５社は同１１０円に設定した。ホンダは対ドル１円の円高で年間１２０億円の減益要因となる見込みで、竹内弘平専務取締役は「足元で為替変動があるが、大幅に変わらないとみている。判断も難しい」と語る。

【機械】建機など一部「保守的」

　造船・重機の１９年度の想定為替レートは、三菱重工業、川崎重工業、三井Ｅ＆Ｓホールディングスがともに同１１０円で、期初のレートを据え置いた。三菱重工の小口正範副社長は「今の相場は投機で円高になっている面もある。適正値は１１０円あたりだろう」と指摘する。

　だが米中対立の長期化は避けられず、想定レートより円高となれば、川崎重工は１円円高で１７億８０００万円の減益要因となる。

　期初に同１０５円と設定したＩＨＩはこの水準を維持する見通しで、１円円高は１０億円の減益要因となるが手堅いレート設定だ。

　工作機械業界では、牧野フライス製作所が期初の同１０５円を据え置いた。６日の相場は一時同１０５円台となったが「期初の保守的な予想通りになった」（ＩＲ担当者）と、現在の為替水準は織り込み済みだ。

　一方、ＤＭＧ森精機は５月８日に１―１２月期が同１１０円と公表し、今月６日発表では、同水準を維持。オークマも期初の想定レートの同１１０円を据え置いた。両社のレートは足元より円安だが、オークマの堀江親専務は「適正な利益が出るよう円高になると、現地価格を値上げするのが基本方針」と語る。

　建設機械大手４社は期初の想定レートを据え置き、コマツは同１０５円、日立建機は同１００円と手堅い設定なのに対し、住友重機械工業（建機部門）と神戸製鋼所（同）は同１１０円と足元より円安水準を想定する。

【電機】シャープ１０５円、日立など１１０円

　電機業界は、ソニーが４―６月期決算発表時に期初の同１１０円前後を同１０８円前後に円高方向に修正。日立製作所やパナソニックは期初の同１１０円を据え置いた。三菱電機も期初の設定を維持したが、同１０５円と保守的な想定レート。シャープは期初の同１０９円を同１０５円に修正した。