電子部品業界は中国経済の減速による影響が鮮明になっている。電子部品７社の２０１９年４―６月期連結決算は、村田製作所とアルプスアルパインを除く５社が減収、村田製作所を除く６社が営業減益となった。スマートフォン向け需要の低迷に加え、電動化や電装化で成長を続ける車載向けにも影響が及び始めた。米国が中国からの輸入品のほぼ全量に追加関税を課す制裁関税「第４弾」の発動で、さらなる逆風は避けられない。（文＝山谷逸平、京都・松中康雄、同・大原佑美子）

　「第４弾の発動は中国全体の景気に影響を与える」―。京セラの谷本秀夫社長は警戒心をあらわにする。同社はこれまでの対中制裁関税に伴い進めていた、車載カメラの中国からタイへの生産移管を２０年初頭に完了する。米国の制裁関税第４弾で影響を受ける中国生産の複合機もベトナム工場に２０年３月にも移すことを決めた。

　４―６月期連結決算では、ＴＤＫが積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）を中心とする受動部品事業のほぼ全ての受動部品で前年同期比減収。同事業における１９年４―６月期の自動車向け売上高は同６・８％減と伸び悩んだ。山西哲司常務執行役員は「中国市場における需要環境悪化により、期初想定を下回る水準で推移した」とした。

　日本電産も中国経済の減速を受け、車載向け売上高が同２・２％減の７５４億円。ただし、中国市場で電気自動車（ＥＶ）の需要増によるトラクションモーターの受注数量計画が４月時点よりも倍増を見込むなど業績への影響には濃淡がある。

　村田製作所は電装化の進む車載向けで１台当たりに搭載されるＭＬＣＣの部品点数が増加し、好調だった。

　スマホ向けは米中貿易摩擦の影響などで引き続き低調だったが、村田製作所は高機能スマホ向けで折り曲げられる独自の樹脂多層基板「メトロサーク」向けが大きく伸びたほか、ＴＤＫはスマホ向けの二次電池の販売が好調。アルプスアルパインも拡販活動などでスマホ向けカメラ用アクチュエーターが堅調など、各社、強みの分野で売り上げを伸ばした。

　２０年３月期連結業績予想は、米中貿易摩擦の激化懸念や主要国の景気減速懸念など、不透明感が高まる中、全社が期初予想を据え置いた。下期（１９年１０月―２０年３月）の中国市場について、永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「期待するほど良くはならないのではないか」としており、下振れリスクが大きそうだ。