日本が韓国を貿易管理上の優遇国から除外した措置が波紋を広げている。韓国側は過剰に反発しており、長期的な視点での状況管理が必要だろう。

　こじれた日韓関係に対する日本の産業界の視線は複雑だ。少なからぬ企業が戦時中の「徴用工」をめぐる不当な訴訟に脅かされている状況は許しがたい。一方で両国が互いに貿易管理を厳格化し、輸出入がしにくくなることは歓迎しない。

　大手企業首脳は「（産業界として）統一意見は出せない」と打ち明ける。その背景には、日本国民の多数が韓国の国際法違反を問題視し、優遇国除外を支持している現状がある。

　冷静に見れば、日本の決定は韓国側が「経済侵略」「全面戦争」などと反発するほど異常ではない。手間と時間はかかるにせよ、日本製品の輸出を止めるわけではないからだ。時間の経過とともに韓国経済への打撃が限定的であることが分かれば和解の道が期待できる。再三の韓国の要請にもかかわらず米国が仲介に消極的なのは、この構図を見抜いているからだろう。

　韓国には経済政策上の有効な対抗策がないとされる。ただ独占禁止法など経済活動を阻害する政策まで動員すれば“経済戦争”は拡大してしまう。
　
　さらに徴用工裁判で差し押さえられた資産が売却されて日本企業に実害が及んだ場合、本来の意味で日本側が「対抗措置」に乗り出すことになれば、破局の懸念が高まる。

　「責任は全面的に日本にある」などと反日感情をむき出しにする韓国の文在寅大統領に、合理的な対応を求めるのは難しいようだ。日本としては長期戦を覚悟しつつ、適切な状況管理に努めなければなるまい。

　国際社会に対しては“韓国いじめ”だと誤解されぬよう十分な説明をする必要がある。他のアジア諸国に貿易管理上の優遇措置を認めることも考えるべきではないか。

　何より重要なのは日米間の連携を密にすることだ。日韓関係が破局し、東アジアの平和と安全保障が維持できなくなる事態だけは防がなければならない。