ヤマハ発、ケニアでドローン活用ビジネスの狙い

農業、防災向けサービスを立ち上げへ

無人ヘリコプター「フェーザー」などを使用した農業・防災向け事業をケニアで展開する
 ヤマハ発動機は2020年をめどにケニアの航空貨物会社「アストラル・アビエーション」と共同で、飛行ロボット(ドローン)や無人ヘリコプターを使った農業、防災向けサービスを立ち上げる。ヤマハ発がアフリカ市場に無人機を導入するのは初めて。19年後半からケニアで実証実験を行うほか、合弁会社の設立も予定する。将来はケニア以外のアフリカ諸国にも事業拡大する考え。

 日高祥博社長は「世の中の課題を解決しながらビジネスを成立させたい」としている。

 使用する機体は農業用ドローン「YMR―08」や産業用無人ヘリ「フェーザー」を想定。農業向けでは農薬散布、防災向けでは被災地情報の収集や支援物資の空輸で需要を見込む。

 ケニアでは年内にドローン運用を定義する法律が施行されることを背景にドローン活用の機運が高まっている。白石章二先進技術本部NV事業統括部長は「現地と連携しながらシナジーを追求したい」としている。

日刊工業新聞2019年8月2日

関連する記事はこちら

特集