凸版印刷は自治体の窓口での申請手続きを電子化する「スピードエントリーガバメント」を２０２０年夏に投入する。ペーパーレス化の推進や、入力ミス確認などの職員の負担を軽減する。２３年度までに１００自治体への導入を目指す。価格は検討中だが、初期費用と月額利用料で構成する想定。

　クレジットカードや住宅ローンの申し込みを電子化する「スピードエントリー」シリーズの仕組みを活用する。タブレット端末への入力や光学式文字読み取り装置（ＯＣＲ）を用いた本人確認書類の読み込みで、作業スピード向上や書類保管の手間を減らす。

　凸版印刷は金融機関向けサービスで培った技術を公共分野に転用する取り組みに力を入れている。

　スピードエントリーシリーズは金融機関の業務を効率化するサービス。書類の記入不備の減少が自治体のペーパーレス化推進や業務効率化にも役立つと判断した。

　２５年度までに「スピードエントリー」シリーズ全体で累計１００億円の売り上げを目指す。行政手続きの電子化を徹底する「デジタルファースト法案」が成立したことを受けて、サービスの普及に力を入れる。