日本工作機械工業会（日工会）が９日発表した６月の工作機械の受注実績（速報値）は、前年同月比３８・０％減の９８８億２９００万円で、２０１６年１０月以来３２カ月ぶりに１０００億円を割り込んだ。内需は同４０・３％減の３７６億３００万円、外需は同３６・４％減の６１２億２６００万円でともに大幅減。米中貿易摩擦に端を発した設備投資への慎重姿勢が内外で広がっている。

　前月比での減少は３カ月連続。１９年３月は期末効果もあり１３０６億６４００万円で前月比１９・１％増と盛り返したが、４月以降は再び１０００億円台となり、大台割れが危ぶまれていた。

　内需は１７年１月以来２９カ月ぶりに４００億円を割った。ものづくり補助金の審査が６月にあり、７月以降に向けて発注を手控える動きが影響した。外需は１６年１２月以来３１カ月ぶりの６５０億円割れ。投資への慎重姿勢が中国以外にも広がった。

　今後の見通しは不透明。米中摩擦の行方は予断を許さないが、内需では補助金関連による受注増に期待。人手不足や次世代自動車、第５世代通信（５Ｇ）関連などで強気の設備投資を計画する大手企業もあり、受注競争は激しさを増しそうだ。

　一方、日本鍛圧機械工業会（日鍛工）が８日発表した６月の鍛圧機械受注実績は、前年同月比２３・７％減の２５２億９７００万円で４カ月連続で減少した。プレス系機械の輸出が同５６・７％減、プレス系と板金系機械の輸出合計も同４６・０％減とほぼ半減した。日鍛工は「国内水準は比較的高いが、輸出は世界経済停滞の影響が出始めている」と指摘する。

　１９年は前年を上回ったのが２月のみで、米中貿易摩擦を契機とした設備投資の手控えが鮮明だ。

　６月のプレス系は同３９・２％減の１００億１９００万円で４カ月連続で減少し、かろうじて１００億円台を維持した。輸出が大幅減だった一方、国内は同２５・８％減と５月の同４３・３％減からは持ち直した。板金系は同１２・３％減の８０億８１００万円で３カ月連続で減少した。輸出は２カ月ぶり減の同２３・２％減、国内は３カ月連続減ながら同６・１％減にとどまった。

　機械合計は同２９・６％減の１８０億９９００万円、うち国内は同１８・２％減だった。輸出の仕向け地別は、北米が同３８・１％減、中国が同４８・０％減、インドが同８４・２％減と全世界的に停滞した。

＜関連記事＞
DMG森精機が中国で大型マシニングセンターの生産を始めるワケ