日本生産性本部はコンビニエンスストアやカフェなど６業種の顧客満足度調査をまとめた。コンビニエンスストアは１位がセイコーマート（スコア７６・３）、２位がセブン―イレブン（同６９・７）、３位がミニストップ（同６８・１）だった。セイコーマートとミニストップは２０１７年度から１８年度にスコアを下げたが、１９年度は上昇した。セブンは１７年度から１９年度にかけてわずかに低下している。

　カフェは１位がドトールコーヒー（同７５・８）、２位がカフェ・ベローチェ（同７５・１）、３位がスターバックス（同７３・６）。ビジネスホテルは１位がドーミーイン（同８１・７）、２位がリッチモンドホテル（同８１・０）、３位がコンフォートホテル（同７９・１）。

　回答の条件はコンビニが１カ月に２回以上の利用、カフェが半年以内に２回以上の利用、ビジネスホテルが２年以内に２回以上の宿泊。４月にインターネット調査を実施し、回答者数は２万２８５７人。

日刊工業新聞2019年7月9日

日産と災害時のＥＶ給電で協定

　日産自動車とセコマ（札幌市中央区、丸谷智保社長）は、電気自動車（ＥＶ）を使った災害時の電力供給に関連し協定を結んだ。停電時に日産のＥＶ「リーフ」からの給電で、セコマが運営するコンビニエンスストア「セイコーマート」の電力を確保し営業を維持する。また道内の日産販売店の試乗用ＥＶをセイコーマートに無償貸与する。

　今回の協定は、旭川日産自動車（北海道旭川市）、北見日産自動車（同北見市）など道内の日産販売会社７社も参画した。日産が道内企業とＥＶを使った防災関連協定を結んだのは初めて。日産とセコマは、災害時の迅速な被害者支援の重要性や、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の強化が必要との考えで一致したという。

　協定では、セイコーマート厚別西２条店（札幌市厚別区）をモデル店舗とし、電池容量６２キロワット時の「リーフｅ＋（イープラス）」１台と給電機器を配備する。また災害時に市内の日産販売店からリーフを無償貸与する。

　停電時の電力源としての運用を検証し、取り組みを他店舗にも広げる計画。セイコーマートから日産販売店への救援物資提供も検討する。

日刊工業新聞2019年3月1日

北大に新型コンビニ

　セコマ（札幌市中央区、丸谷智保社長）は２４日、コンビニエンスストア「セイコーマート」を北海道大学のキャンパス内に開店した。休憩スペース（写真）や屋外テラスの設置など、既存のコンビニとは異なる発想で設計。北海道ガスと連携し、寒冷地用の省エネシステムの試験運用も行う。

　セイコーマートが北大に出店するのは初めて。出店に先立ち、セコマと北大は４月、食と安全の分野での製品分析や、商品の共同開発などに取り組む協定を結んだ。

　省エネシステムの試験運用では、業務用で北海道初となる固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）を導入した。発電効率は５２％。エネルギー消費量は従来比で約３０％削減し、排熱も給湯に利用する。人工知能（ＡＩ）を搭載したガスによるロードヒーティングも採用。ＡＩが路面の積雪状況を画像認識で判断し、融雪ボイラの運転を最適化する。

日刊工業新聞2018年7月25日