経済産業省の商業動態統計によると、今年前半の商業販売全体の前年同期比は３.９％の上昇となった。これに対して、卸売業は同５.２％の上昇、小売業は同１.３％の上昇と、小売業よりも卸売業、すなわち企業間取引の上昇幅が大きかった。とはいえ、小売業も３年ぶりの前年比上昇となった2017年の勢いを引き継いで上昇している。

　小売業のうち、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアの３業態をみると、百貨店は、夏のセールの前倒しで６月のみ前年水準を大きく上回ったものの、上期を通してみると前年同期比マイナス０.５％の低下だった。

　他方、大型スーパー（ＧＭＳ）は、飲食料品の伸びに支えられて、同０.７％の上昇となった。また、コンビニエンスストアは、上昇幅が縮小する傾向があるものの、同１.８％上昇と、前年水準を上回る状態を維持している。

ドラッグストアや家電量販は高い伸び率

　業種別に見ると、燃料小売業の上昇寄与が特に大きい。この燃料小売業販売額の変動を数量要因と価格要因に分解すると、販売額の上昇度合いの過半が価格要因によって占められている。

　次いで上昇寄与が大きいのは飲食料品小売業だが、こちらも、６月を除くとほぼ価格要因による上昇だった。実は、価格要因によって販売額が変動することが多いこの２業種を除外すると、小売業販売額の前年同期比はマイナス０.２％低下と、若干のマイナスになっている。

　ここから、2018年上期の小売業販売額の上昇には、燃料や食料品といった生活必需的な消費財の価格上昇が大きく寄与していたことが分かる。

　とはいえ、機械器具小売業や医薬品・化粧品小売業は、数量要因で前年水準を上回る販売額となっており、文字通り「モノが売れている」業種もあった。ドラッグストアの販売額は前年同期比で６.６％の上昇、家電大型専門店は同２.５％の上昇と、小売全般や百貨店、スーパー、コンビニエンスストアといった業態の伸び率よりも好調な業態もある。

　こういった業種や業態は、文字通り「モノが売れている」小売分野だったということであり、価格ではなく実質的に販売数量の増加が販売額の上昇に寄与している分野もあった。