ＮＴＴデータがＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）の活用領域を拡大している。人工知能（ＡＩ）と組み合わせ、定型業務だけでなく非定型業務の自動化にも乗り出している。ツールを利用するという段階から一歩進み、より高度な業務を自動化する「ＩＰＡ（インテリジェント・プロセス・オートメーション）」の実現を目指す。（文＝川口拓洋）

　ＮＴＴデータがＩＰＡの実現を目指す代表例が、ＮＴＴドコモと共同開発する「ＡＩ電話」だ。早ければ２０１９年度中にもサービス提供を開始する。既存の自動音声システムでは「１」「２」「３」などのプッシュボタンに役割を与え利用者が選択するが、企業の担当者を呼び出すには社員数に応じて番号を振り分ける必要があるほか、毎回「阿部なら１番、伊藤なら２番‥」と自動で読み上げる音声を確認しなければならず、実現は現実的ではない。

　一方、ＡＩ電話では利用者が担当者の氏名を音声で呼ぶことで、ＡＩが判断し、通話に入る。留守の場合でも担当者の予定表をＲＰＡが確認し、つながりやすい時間帯も提示する。同様に金融機関による未収納者への連絡もＲＰＡが統合業務パッケージ（ＥＲＰ）内の関連リスト情報を確認し、ＡＩ電話から自動で発信できる。

　災害時における安否確認も住所録をＲＰＡがピックアップし、ＡＩ電話による自動発信が可能。オペレーターの負担を軽減できるほか、スマートフォンを所持していない利用者にもデジタルサービスを提供できる。

　さらに、ＡＩ―光学式文字読み取り装置（ＯＣＲ）とＲＰＡの連携は、実用化が目前に迫る。ＮＴＴデータではＬＧＷＡＮ（行政専用閉域ネットワーク）を活用し、自治体が保有する大量の紙帳票を基幹システムに登録する「ＡＩ―ＯＣＲソリューション」を１０月に発売する予定だ。

　ＲＰＡは１７年頃から金融機関で導入が進み、１８年には製造業の生産管理の自動化などでも活用例が増えてきた。最近は行政や病院などでも導入が進んでいる。ＮＴＴデータではユーザー自身が自動化ツールを作れる国産ＲＰＡ「ウインアクター」を手がける。１４年の提供開始以来、約３０００社が導入した。

　手を加えられたＲＰＡが保証なく出回る“野良化”を防ぐサーバー管理が可能な「ウインディレクター」も１７年の提供開始以来約１００社が導入している。デジタルソリューション統括部ＲＰＡソリューション担当の中川拓也課長は「ＲＰＡは消費者向け商品ではないが、スマートフォンと同じような普及率を示している。今後は１人１台、ＲＰＡを活用する時代になる」と期待する。