鉄道の「計画運休」、情報提供にタイムライン作成を

国交省が要請

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 2018年の台風21号や24号の接近で、鉄道各社が利用者らに予告した上で運行を取りやめる「計画運休」を実施したことを受け、国土交通省は2日、JR旅客6社や大手私鉄などを対象に、利用者への情報提供で事前にタイミングや方法などを定めておく「タイムライン」を作成するよう求めた。

 国交省によると、情報提供はウェブサイトや会員制交流サイト(SNS)などを含めた多様な手段で行い、複数言語で実施する。

 台風や、豪雨など事前予測が可能な自然災害を念頭に、自社内での対応の目安としてタイムラインを作成することで、スムーズな情報提供につなげる狙い。

 台風24号の接近では、JR東日本が初めて計画運休を実施。事前の情報提供に課題も指摘され、国交省は大手の鉄道各社を招き対応を議論していた。

日刊工業新聞2019年7月3日

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