２０１８年の台風２１号や２４号の接近で、鉄道各社が利用者らに予告した上で運行を取りやめる「計画運休」を実施したことを受け、国土交通省は２日、ＪＲ旅客６社や大手私鉄などを対象に、利用者への情報提供で事前にタイミングや方法などを定めておく「タイムライン」を作成するよう求めた。

　国交省によると、情報提供はウェブサイトや会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを含めた多様な手段で行い、複数言語で実施する。

　台風や、豪雨など事前予測が可能な自然災害を念頭に、自社内での対応の目安としてタイムラインを作成することで、スムーズな情報提供につなげる狙い。

　台風２４号の接近では、ＪＲ東日本が初めて計画運休を実施。事前の情報提供に課題も指摘され、国交省は大手の鉄道各社を招き対応を議論していた。