非常用照明器具に独自規格、建築基準法の範囲外での設置促す

照明工業会が20年度中に、大規模停電対策の重要性を喚起

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 日本照明工業会は、地域防災の強化につながる非常用照明器具について独自の規格を策定する。一般住宅や道路など、建築基準法で設置が義務付けられていない場所で使用する製品を想定。2020年度中の運用開始を目指して準備を始めた。規格を設けることで製品の開発や改良を加速させると同時に、大規模停電対策の重要性を消費者や自治体に喚起して設置義務化への足がかりを築く。

 規格では、一般住宅用のほか、道路に設置する街路灯や防災公園用、体育館用の4種類を中心に工業会独自の基準を設ける予定。審査項目は検討中だが、非常時に点灯した際の明るさや点灯時間などを規定するとみられる。

 将来は、非常用照明器具の利便性や安全性、快適性を高める制御システムやソフトウエアの規格の策定も視野に入れる。

 日本照明工業会によると、住宅・道路向けの非常用照明器具は十分に普及しておらず、山田憲幸企画部長兼認証部長は「(防災の観点において)照明の重要性は注目されづらい」という。

 同工業会では照明と地域防災に関する広報活動に力を入れているが、製品の基準を決めることで非常用照明器具の認知度向上を図る。

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