富士電機が新中計に掲げた2200億円投資の使い道

パワー半導体に重点

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 富士電機は20日、2019―23年度の設備投資として前5カ年比43・2%増の2200億円を充てる中期経営計画を発表した。海外の電気自動車(EV)市場拡大などを追い風に、パワー半導体とパワーエレクトロニクスシステムへ重点配分する。積極投資へかじを切り、23年度に売上高1兆円(18年度比9・3%増)、営業利益800億円(同33・3%増)を目指す。

 設備投資計画の内訳は、電子デバイスが前5カ年比82・4%増の1200億円、パワエレシステムが同45・3%増の780億円となり、2部門で全体の90%を占める。研究開発費も同じくメリハリをつけて、同14・2%増の2000億円を投じる。

 部門別の業績は電子デバイスなどが引き続き稼ぎ頭だ。23年度の電子デバイス部門の営業利益は18年度比41・0%増の220億円を予定し、中国と欧州のEV需要を取り込む。一方で、市場の冷え込む発電プラント部門は構造改革を優先する。部門別で唯一の減収予想ながら利益重視で、23年度に同部門の営業利益を同16・7%増の56億円に改善させる。

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日刊工業新聞2019年6月21日

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