トヨタ自動車は１３日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開き、譲渡制限付き株式報酬制度導入の議案を可決した。賞与を含む年間の現金報酬枠を４０億円以内から３０億円以内に引き下げる代わりに、新たに４０億円以内の株式報酬枠を設けた。取締役報酬枠の総額は年７０億円以内になる。自動運転や電気自動車など将来の成長領域での競争が激化する中、取締役に責任感を持たせ、中長期での企業価値向上に向けた取り組みを促す。

　一方、課長級以上の管理職の夏期一時金を、２０１８年比で平均４―５％減額することが、同日わかった。１９年３月期の売上高が、日本企業として初めて３０兆円を超えるなど足元の業績は堅調だが、会社の変革が大きなテーマとなる中、一時金の減額で危機感を浸透させる狙いだ。

　課長級にあたる「基幹職」約７４００人と、旧常務や部長、室長級などを統合した「幹部職」約２３００人が対象となる。

　自動車業界はＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）と呼ぶ領域で、異業種も巻き込んだ開発競争が激化。変革期を迎え、トヨタは「モデルチェンジ」を掲げて競争力強化に取り組んでいる。

　ただ豊田章男社長が「平時の改革は難しいと実感している」と話すように全社的な危機感の共有が課題。経営陣に自社株式を保有させることで責任感を高めると同時に、一時金の減額で管理職の危機意識も浸透させ、変革を急ぐ。