経団連は１１日、２０１９年夏の賞与の１次集計結果を発表した。大手企業の平均妥結額は９７万１７７７円だった。９０万円の大台を上回るのは５年連続となった。ただ、回答企業の前期比では２・５２％減。ベースアップを優先して、夏の賞与の企業側への要求を下げる動きが一部で見られた。

　経団連は東証１部上場で従業員５００人以上の２１業種２５１社を対象に調査。今回は、１５業種８３社の回答を集計した。最終集計は７月末にも公表する。

　平均妥結額は１次集計としてこれまで最高だった１８年の９６万７３８６円を上回った。妥結額は１９５９年の調査開始以来で過去最高。ただ、政府の企業への賃上げ要請が夏季賞与への要求を抑制される結果につながり、今回、回答した企業の前期比はマイナスになる傾向が見られた。

　経団連調査が高水準の結果となった一方、中小企業には大企業ほどの追い風は吹いていない。例えば、浜銀総合研究所（横浜市）が５月にまとめた１９年夏のボーナス予測調査によると、民間企業に勤める神奈川県民１人当たりの支給額は前期比０・３％増の４６万４０００円だった。

　３０人以上の県内事業所は、０・７％増の４８万２０００円と予測している。中小企業が多い３０人未満の事業所は前期比０・２％減の２９万１０００円の見通しになっている。大企業と中小企業の格差が浮き彫りになっている。