日銀が全国の銀行、信用金庫など金融機関に実施した調査（対象３７８先）によると、新規顧客の開拓に向けた情報技術（ＩＴ）・データ活用の目的・効果で違いが鮮明になった。

　金融機関全体では、ＩＴ・データ活用した顧客開拓を最重視するとの回答が１４・０％を占めた。このうち、「大手行等」は２３・８％だったのに対し、信用金庫は１１・９％にとどまり、目的・効果が異なる。

　「目的・効果」の最上位を集計すると、全体では「業務効率化、コスト削減、省人化」が最も多く３５・７％を占めた。信用金庫では４３・５％と全体を上回り、経費削減を目的としたＩＴ・データ利用が進む一方、大手行等は１４・３％と半分以下の水準と、戦略の違いが鮮明だ。日銀の金融機構局は「大手行等は新規顧客の開拓に積極的。地域金融機関、特に信用金庫でコスト削減を優先する傾向がある」と分析。

業務効率化、コスト削減・省人化では、ソフトウエアロボットによる業務自動化（ＲＰＡ）、人工知能（ＡＩ）ＡＩ、クラウドサービスへの取り組みが多い。新規顧客の開拓ではスマートフォン・タブレット端末向けアプリケーション（応用ソフト）、オープンＡＰＩ（応用プログラムインターフェース）、ＡＩが上位を占める。

大手行等はＩＴ・データ活用で新規顧客の開拓にも取り組む。収集・蓄積したデータを「ある程度活用できている」と回答は大手行で５割弱。一方、地方銀行・信用金庫で３割程度と、地域金融機関において取り組み余地が大きい状況になっている。

顧客データの活用を阻害する要因は全体で人材やノウハウ不足が８割弱の占め、共通の問題を抱える。さらに、システムが未整備（６５・４％）、顧客のデータの統合がされていない（５２・４％）状況で課題もある。