３メガ銀行グループが構造改革に懸命だ。日銀の低金利政策が続き、これまでの収益構造では業績拡大が見込みにくくなってきたためだ。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）はＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）や人工知能（ＡＩ）などを導入して業務を合理化するほか、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＭＵＦＧ）、三井住友ＦＧも店舗戦略の見直しや業務量削減を進めている。どこまで踏み込んだ改革が打ち出せるかが注目される。

　２０１９年３月期の３メガ銀行グループの決算は厳しさをあらためて認識する内容になった。本業のもうけを示す実質業務純益は、いずれも減益。みずほＦＧは固定資産の減損損失などを計上し、連結当期利益が前期比８割減と大幅に落ち込み、構造改革は喫緊の課題と言える。

　そのため、みずほＦＧは２３度年まで５年間の中期経営計画に「次世代金融への転換」を掲げ、店舗改革やデジタル化などによる業務量削減を加速させる方針を盛り込んだ。拠点数の合理化についても、当初計画の１００拠点に３０拠点積み増した１３０拠点を目標に置いた。

　ＭＵＦＧは１７年に策定した店舗戦略を見直し、当初２０％としていた削減目標について３５％まで引き上げ、約１８０店舗を２３年度までに減らす計画。業務削減量も９５００人分から１万人超相当分まで引き上げ、経費削減に向け取り組みを加速させる。

　三井住友ＦＧも構造改革を進めており、１７年度から１９年度までの業務削減量について、グループ全体で当初の４０００人分から５０００人分弱になったことを明らかにした。

　従来の事業モデルでは立ち行かなくなり、一部に銀行のあり方を問う向きもある中、「銀行が不要になるのであれば、我々自身が銀行でなくなればいい」（太田純社長）とし、抜本改革を進める意欲を示す。低金利環境が続く中、銀行の在り方は転換期を迎えつつある。