金融機関の積極支援で「倒産」減る

昨年度は28年ぶりの低水準、「人手不足」倒産は増加へ

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不良債権は増えていないのか?(写真はイメージ)
 東京商工リサーチ(TSR)と帝国データバンク(TDB)の民間調査会社2社が8日それぞれ発表した2018年度の企業倒産件数は、いずれも前年度割れとなった。TSRの調べでは前年度比3・0%減の8111件で、90年度の7157件に次ぐ28年ぶりの低水準だった。金融機関が取引先を積極的に支援する姿勢を示していることなどが要因。一方で人手不足に伴う倒産は増加しており、今後も同様の傾向が続くとみられる。

 TDBの調査によると、18年度の倒産件数が同2・8%減の8057件で、2年ぶりに減少。リーマン・ショック以降の10年間では最少だった。

 18年度の負債総額については、TSRが前年度比47・4%減の1兆6192億円、TDBが同40・0%減の1兆5548億円とまとめた。TSRは、戦後最大の製造業の倒産となったタカタの反動減が要因としている。

 一方、人手不足に伴う倒産は、TSRの調べでは前年度比28・6%増の400件、TDBは同48・2%増の169件だった。TDBによると、慢性的に作業員や施工管理者が不足している建設業での事例が多いという。今後も「小規模企業を中心に人手確保が難しい状況は当面続くと想定される」(TDB)。
             

日刊工業新聞2019年4月9日

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