ソニーがイメージセンサーの生産・開発体制の強化に乗り出す。２１日開いた経営方針説明会で、２０１８―２０年度の中期経営計画期間中の設備投資額を最大で１兆２０００億円（当初計画比２０％増）まで引き上げると表明。そのうち半分に当たる６０００億―７０００億円をイメージセンサーの生産・開発関係に投じる。同分野の１８年度の設備投資額は１４６３億円だった。

　イメージセンサーの生産拠点である長崎テクノロジーセンター（長崎県諫早市）については約１０００億円を投じる見込みで、１９年度中に増設棟の建設を決定した場合、設備の総投資額が１兆２０００億円に達する見通しだという。金額設定について、同日都内で会見した十時裕樹専務最高財務責任者（ＣＦＯ）は「将来の需要と競争環境に柔軟に対応するため一定の幅を設けた」と説明した。イメージセンサー以外の５０００億円については、半導体以外の設備更新やメンテナンスなどに投じる。

　スマートフォンカメラの多眼化やセンサーの大判化で、イメージセンサーの需要は増加傾向にある。吉田憲一郎社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「生産設備は陳腐化しづらく長期的な投資リターンは高い」として、「増産に向けた投資は今後数年必要になる」と述べた。半導体分野では、中計期間中に車載用ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）センサーの拡大や、人工知能（ＡＩ）を組み込んだセンサーの開発にも力を注ぐ。