東芝メモリホールディングスの２０１９年１―３月期連結決算（国際会計基準）は、営業損益が２８４億円の赤字（１８年１０−１２月期は５４０億円の黒字）となった。１８年後半からのＮＡＮＤ型フラッシュメモリー価格下落が響いた。米ベインキャピタル中心の日米韓企業連合による買収関連ののれん償却負担増で２６１億円のマイナス要因も発生した。

　１―３月期の当期損益も１９３億円の赤字（同２９９億円の黒字）だった。のれん償却負担増加は、東芝メモリの資産を１８年６月の買収後に再度精査したところ、償却すべき資産が当初想定より多かったため。１９年内の株式上場を目指しているが、半導体市況の回復次第では、新規株式公開計画の見直しを迫られる可能性がある。

　１９年３月期（旧東芝メモリを含む）の売上高は前期比２・８％増の１兆２６３９億円だった。のれん償却負担増により、営業利益は同７４・５％減の１１６３億円、当期利益が同９１・６％減の６０５億円に落ち込んだ。

日刊工業新聞2019年5月15日

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銀行から１兆円借り入れ

　東芝メモリホールディングスが、早ければ１０月にも株式上場を果たす可能性が出てきた。三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行から計１兆円規模を借り入れる方向で調整に入った上に、東芝メモリが主力とするＮＡＮＤ型フラッシュメモリーも一部で市況に下げ止まり感がみられ、企業業績を後押しする材料になるとみられるためだ。

　東芝メモリは２０１９年度中の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指している。ただ、１９年度中に上場ができなければ、銀行団から返済を求められかねない契約条件が付いているもようで、少しでも早く上場を果たす必要がある。

　また、取引先が株式を持っていると上場審査に不利とされていることから、調達資金で米アップルなどの取引先が持つ優先株を買い戻し、財務上の不安定要素を減らし、審査をスムーズにさせ、早期の上場を目指す。

日刊工業新聞2019年4月5日