大阪府が誘致する外資系業種に異変、インバウンド半減で…

万博見据え開業進む

 大阪外国企業誘致センター(O―BIC、大阪市中央区)がまとめた2018年度誘致実績によると、大阪府に誘致した外資系企業のうち旅行業などの訪日外国人(インバウンド)向けサービス業は9件で、前年度の19件から半減した。一方、日本人向けの小売り・サービス業は同14件から22件へと6割近く増加。25年の大阪・関西万博などを見据え、一大消費地としての大阪に魅力を感じて開業する動きが広がってきたとみられる。

 O―BICは大阪府・市、大阪商工会議所が運営しており、誘致実績を毎年公表している。18年度誘致件数は前年度横ばいの合計42件で過去2番目の高水準だった。15―17年度まではインバウンドを対象とした旅行業や日本製品の買い付け拠点、外国人向けの不動産仲介業など、外国人向けのサービス業が3―5割を占めていた。

 18年度は化粧品や介護用品を販売する小売業、エステサロン、料理店経営などが大幅に増加した。O―BICは「万博、20カ国・地域(G20)大阪サミット開催などで大阪の知名度が上がってきた」(誘致担当者)ことが背景にあるとみる。

 企業の国籍も変化している。中国や韓国などのアジア勢は全体の8割と依然多いものの、18年度はスイス、ドイツ、英国など欧州企業が合計4社進出したほか、これまで実績のなかったチリから銅合金網生け簀などを手がける企業が進出した。19年にはスウェーデンなど北欧企業の開業も控える。

日刊工業新聞2019年5月15日

  

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