日本電産が発表した２０１９年３月期連結決算（国際会計基準）は、当期利益が前期比１５・３％減の１１０７億円となり、１３年３月期以来６年ぶりの減益となった。中国経済の減速や、それに伴う各事業の構造改革費用が影響した。売上高は過去最高を更新したが、同２・０％増と微増にとどまった。

　「家電・商業・産業用製品」の売上高は１８年秋以降、大規模な在庫調整があったものの、１８年４―９月期の需要が堅調だったこともあり、同３・８％増の５３８３億円だった。

　２０年３月期業績予想は、売上高、営業利益とも過去最高を見込む。設備投資は１５００億円を計画する。電気自動車の駆動用モーターなどの需要増もあり、吉本浩之社長は「反転成長して攻める」と述べた。

「下期の数字は強い確信」（永守会長）

　日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、都内で開いた決算説明会で、４―６月の中国市場について「トラクションモーターやブレーキモーターなどの新製品の受注は増えて活発化してきたが、既存製品の在庫調整は緩やかで期待できない」と述べた。下期（１０月―２０年３月）については「新製品の受注が積み上がってきている」と述べ、市場が回復してくるとの見方を示した。

　永守会長は「下期の数字はかなり強い確信を持っている」と自信を見せ、２０１９年３月期連結決算（国際会計基準）の当期減益から一転、２０年３月期業績予想は当期増益を見込む。

　２１年３月期の連結売上高目標２兆円に向けて、同社は中国市場における電気自動車（ＥＶ）用モーターの伸長に期待を寄せる。吉本浩之社長は「中国が現時点でＥＶをけん引する大きな市場であることは間違いない」とし、トラクションモーターを中心に受注拡大に意欲を示す。

＜アナリストの目＞

　１９年３月期営業利益は１３８６億円。４Ｑの一時費用２３６億円を考えれば好決算。２０年３月期予想の営業利益１７５０億円（前提１ドル１０５円）は弊社予想（同１１０円）を２５０億円下回った。日本電産の期初計画はもともと保守的なので違和感はない。２０年３月期の１Ｑは中国市場で在庫調整が進むものの、回復は緩慢で不振継続を見込む。本格回復は早くても２Ｑ以降。２０年３月期下期は新製品の需要が強く、回復に自信。
　車載モータでは、トラクションモータは出力１５０／１００／７０ｋＷとフルに製品をそろえ、中国や欧州などでの引き合いがさらに増加中。世界シェア首位が見えてきた。
Ｍ＆Ａ関連では、オムロン車載部門（ＯＡＥ）とのシナジーに期待。３年後の営業利益目標１５％は早期達成も可能。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　シニアアナリスト・内野晃彦氏